法律月刊誌「ジュリスト」における判例評釈
昭和47年（506号） 国際的養子縁組許可事件における裁判管轄権について
昭和48年（539号） 歩積・両建と独占禁止法について
昭和48年（543号） 契約不履行と国際的裁判管轄権について
昭和50年（580号） 生産物責任と国際的裁判管轄権について
渉外判例百選（増補版）昭和51年
増補第36事件「特許法上の相互主義と未承認国家」
論文「PRODUCTS LIABILITY AND INTERNATIONAL JURISDICTION」
（「生産物責任と国際的裁判管轄権」英文）
THE JAPANESE ANNUAL OF INTERNATIONAL LAW（国際法年報）第21号（昭和52年）
論文「渉外事案における意思表示及び各種文書の入手・作成と利用法」
（日本弁護士連合会「自由と正義」 昭和55年第6号）
論文「法律扶助の事業形態」（「法律扶助の歴史と展望」＝法律扶助協会30周年記念出版所収）昭和57年
ジュリスト別冊「昭和56年度重要判例解説」（昭和57年6月）
国際法・国際私法第4事件「マレーシア航空事件」
論文「国籍法改正に関する『中間試案』について」
（ジュリスト 昭和58年788号）
ジュリスト別冊「昭和58年度重要判例解説」昭和59年6月
国際法・国際私法第3事件「旧国籍法四条前段の『父母カ共ニ知レサルトキ』の
意味」
商事法務研究会「英米商事法辞典」昭和61年3月刊、執筆者として参加
青林書院「裁判実務体系」第10巻第10項「外国判決の承認(2)」平成元年
渉外判例百選（第三版）平成7年
第51事件「弁済の通貨」、及び
第99事件「製造物責任に基づく損害賠償請求の裁判管轄権」
ジュリスト別冊「国際私法の争点（新版）」（平成8年7月）
第118項「生産物責任訴訟」
